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アジア通貨基金

アジア通貨基金(アジアつうかききん)とは、かつてアジア通貨危機の際に構想されたアジアにおける通貨基金のことを言います。世界銀行(WB)とアジア開発銀行(ADB)の関係と同様で、アジア通貨基金は国際通貨基金(IMF)のアジア版にあたります。英名 Asian Monetary Fund である事から、AMFとも略されます。

固定相場制の落し穴

アジア通貨基金の経緯

1997年7月に、アジア通貨危機がタイで勃発するとグローバリゼーションの元で、経済危機は瞬く間にアジア各国に飛び火すると、自力での建て直しを断念した国が、続々とIMFに支援を要請しました。同年8月に、IMFは世界銀行(WB)やアジア開発銀行(ADB)と一体的に、支援パッケージを取りまとめ、同時に日本や米国は当該国との二国間支援を発表しました。とりわけ日本は40億米ドルの資金調達によって、アジア各国を援助するなど大きな役割を果たしました。この成果を踏まえ、同年9月のG7で日本は、通貨危機の際のバックエンド政策として、AMF構想を非公式ながら打ち出しました。これは、参加国の拠出で資金をプールし国際的な通貨基金を設立する事で、外貨不足に陥った国を支援するなど流動性を確保しようとするものです。榊原英資・黒田東彦らの各国訪問による説得の結果、AMF構想に対する韓国とASEANの賛同は得られたものの、日本の台頭を恐れた米国と中国が、IMFとの重複や規律の緩みの懸念を口実に反対を表明し、また、9月の時点では支持を表明していたIMFの専務理事ミシュル・カムドシュも、11月には態度を一転させ「IMFから独立した形での地域通貨機構は許可しない」と発言するなど、AMFの設立に対する逆風は強まり、結果としてAMF構想は頓挫する事となったのです。なお榊原は後に、米国や中国に対する根回しの時間が十分になかった事を、失敗の要因として挙げています。1997年11月、韓国は日本に対しAMF融資を申し入れましたが、榊原英資大蔵省財務官は、米国の反対のためこれを拒否。イム・チャンリョル経済副総理が、三塚博大蔵大臣が申し入れを行ったが同じく拒否しました。その数日後、韓国はIMFに救済を申し入れました(韓国のIMF救済)。

アジア通貨基金のその後

日本政府は、通貨安定に焦点を当てた支援スキームであるAMFに代わり、アジア諸国の経済ダメージを克服し、国際金融資本市場の安定を目的とした新宮沢構想を表明しました。代替案でありましたが、これら一連の動きによって、アジア各国は地域内の金融協力の重要性を再認識し、近年ではAMFの設立に関して、その必要性を訴える声が再び聞かれ始めています。とりわけチェンマイ・イニシアティブ(CMI)は、1999年11月のASEAN+3首脳会議の「東アジアにおける自助・支援メカニズム強化」の必要性合意を受けたものであり、2000年5月には通貨スワップとレポの取り決めに至りました。ASEAN5カ国と日中韓との間において、16の2国間協定が網の目のように貼り巡らされていましたが、2010年3月24日、多国間の通貨スワップ契約であるマルチ化契約が発効しました。CMIはAMFと比較して支援の受け入れ条件などで差異があるものの、AMFの実現に向けた第一歩として期待されています。

アジア通貨危機

アジア通貨危機(アジアつうかきき、Asian Financial Crisis)は、1997年7月よりタイを中心に始まりました。アジア各国の急激な通貨下落(減価)現象です。この通貨下落は、米国のヘッジファンドを主とした機関投資家による通貨の空売りによって惹起され、東アジア、東南アジアの各国経済に大きな悪影響を及ぼしました。狭義には、アジア各国通貨の暴落のみを指しますが、広義にはこれによって起こった金融危機(アジア金融危機)を含む経済危機を指します。前述のタイ、インドネシア、韓国はその経済に大きな打撃を受け、IMF管理に入りました。マレーシア、フィリピン、香港はある程度の打撃を被りました。中国と台湾は直接の影響はなかったものの、前述の国々と関連して影響を受けました。日本に関しては、融資の焦げ付きが多発し、緊縮財政とタイミングが重なった結果、1997年と1998年における金融危機の引き金の一つとなり、1998年9月の政策金利引き下げ、10月7-8日の円急騰(2日間で20円の急騰)、10月23日の長銀国有化、12月13日の日債銀国有化へと繋がる一連の金融不安の遠因となりました。また、新興国における通貨不安はアジア地域に留まらず、1998年8月17日からのロシア財政危機、1999年1月ブラジル通貨危機など同様の混乱をまねきました。アジア通貨危機は、関連諸国の経済を崩壊あるいは打撃を与えただけでなく、インドネシアのスハルト政権や、タイのチャワリット・ヨンチャイユット内閣を失脚させました。これのみならず、ジョージ・ソロスらヘッジファンドやIMFをはじめとした反欧米感情を招きました。アジア経済に対する不安感を招き、投資対象としての中国の台頭をも生みました。さらに、ユーロダラーは「質への逃避」を起こし、ことごとくアメリカへ回帰。新興市場への不信感からロシア財政危機、ブラジル危機をも招きました。外国為替市場における通貨攻撃は、循環的なブームを呈するようになり、2004年には日本の円に対しても、ヘッジファンドによる通貨へ投機的売買は仕掛けられていますが、日本政府による大規模市場介入によって防衛されています。また、アジア諸国では外国からの資本導入にあたり、IMFの推進してきた資本移動の自由化の下で、比較的短期の物を導入していたことも、問題拡大に繋がったと指摘されています。経済的に不安が生じた場合に、流動性の高い資本が急速に流出し、傷口を広げたとされています。アジアの途上国では、高成長を背景に高金利政策を採用していた一方で、90年バブルの崩壊以降米日の政策金利は極めて低利水準にあり、国際金融資本市場から短期資金を融通し、それを国内向けの資金にスワップ(長短金利スワップ)することは、為替変動リスクを考慮した上でも、自国の民族資本による投資よりも有利であったところ、アジア通貨危機の発生により為替リスクの急騰と途上国向け短期金利が高騰したことが、長期資金の急速な枯渇と資金逃避をもたらしました。加えてIMFが融資の条件として景気後退期に緊縮財政や高金利政策を課したことが、危機をより深刻なものとしたとの評価もあります。東南アジア諸国の経済成長システムが、1990年代のアメリカ経済成長システムと著しく似通っていましたが、根本的な危機の要因であるとの評価もあります。同じ投資過熱を起こす国であるなら、より信用のあるアメリカへと資本が逃避することになるため、東南アジア諸国の成長システムは、経済のバランシング(見えざる手)により破壊されることになったとの見解もあります。金融政策面では、アジア各国が事実上の固定相場制を採用していながら、各国独自の経済状況に合わせた金融政策と自由な資本移動を追及した結果としての国際金融のトリレンマの破綻が、典型的に大規模で非対称の通貨投機を招いたと分析されています。中国が通貨攻撃の直接的影響を免れたのは、トリレンマの理論上整合的であり、資本の自由移動を厳しく制限していたためです。

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