外国為替を知る

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固定相場制

固定相場制(こていそうばせい)とは、各国政府間で、為替レートを固定・維持する制度のことを言います。1944年に国際復興開発銀行(IBRD)と国際通貨基金(IMF)が設立され、自由貿易や資本移動の促進を目的に金1オンス=35ドルと定め、常にドルと金は交換可能とされました(ブレトン・ウッズ体制)。ここにドルを国際通貨(基軸)とするIMF体制が確立されました。しかし、ドルの大量流失に伴い、1973年に先進各国は変動相場制へと移行しました(ニクソンショック)。

固定相場制の落し穴

固定相場制の運営制度

固定相場制を実現するためには、二つの方法があります。一つ目は、中央銀行が要求される為替をすべて受け入れる。二つ目は、資金の移動を規制し、固定相場になるようにする。2005年7月まで、ドルに対する実質的な固定相場制を採用していた中国は、資金の移動を規制し、固定相場になるようにする、の政策を採っていました。また、1960年代末の日本は、多少の規制があったものの、基本的に、中央銀行が要求される為替をすべて受け入れる、の政策を採っていました。当時の日本においては、将来的な円切り上げを見込んだドル短期資本の流入(円買い)に応えて、日本銀行が円売ドル買介入をしていました。介入により、固定相場制は維持できましたが、市中に大量の円貨が出回る事態になります。これはティンバーゲンの定理が示すように、金融政策が為替相場の維持に用いられているため、金融政策による景気・物価の安定化が出来ない状態であるからです。これにより、金利は低下し信用創造の活発化を招くことになります。実際に、この時期列島改造ブームに乗って地価上昇を引き起こす引き金となりました。このままでは過度に景気刺激的な金融政策となるため、金利を引き上げ金融引締を行いたいと、中央銀行が考えたとしましょう。しかし固定相場制度の下で、金利を引き上げれば、短期資本流入→円貨流出→金利低下となってしまい、金利を引き下げることは出来ません(→「固定相場制からの制約」)。これを防ぐために、短期資本流入を制限すれば、金融市場は閉鎖的となり、自由な資本移動が妨げられ、国際分業による利益を得ることができなくなるからです。このように、『固定相場制』・『独立した金融政策』・『自由な資本移動』の3つの政策は同時に実現することができません。3つのうち、同時に2つしか実現できないのです。(→「国際金融のトリレンマ」)そのため、日本は固定相場制を放棄しました。中国も世界貿易機関(WTO)加盟後に同じ方向へ向かいつつあります。(イギリスなど一部を除く)欧州連合(EU)諸国間においては、各国の『自由な金融政策』を放棄することで、固定相場制を維持しています。この固定相場制とは、他ならぬ単一通貨「ユーロ」です。

固定相場制の特徴

主な特徴としては、国際マクロ経済学で示されるように、開放経済体制の小国が固定相場制を採用した場合は、財政政策が有効で金融政策が無効になります。

財政政策

閉鎖経済体制の国が、国民所得を改善しようと財政支出を増加させた場合、国民所得が増加すると同時に金利が上昇します。しかし、開放経済体制の場合は、小国の金利が世界基準金利を上回るために、国際資本が小国の通貨を買うことになります。固定相場制においては、国際資本の流入は通貨高をもたらすのではなく、国内のマネーサプライの増加をもたらし金利を低下させます。この金利低下により、クラウディングアウト効果が低下し、国民所得が増加します。金利は、世界基準金利に一致するまで低下し、クラウディングアウト効果はなくなります。

金融政策

閉鎖経済体制の国が、国民所得を改善しようと金融緩和を行った場合、国民所得・マネーサプライが増加すると、同時に金利が低下します。さらに、開放経済体制の場合は、小国の金利が世界基準金利を下回るために、国際資本が小国の通貨を売ることになります。固定相場制においては、国際資本の流出は、通貨安をもたらすのでなく、国内のマネーサプライの減少をもたらし金利を上昇させます。この金利上昇により、民間投資が減少し国民所得が減少します。金利は、世界基準金利に一致するまで上昇し、金融政策の効果を100%相殺します

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